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国民生活ｾﾝﾀｰ無料法律相談
国民生活センター、消費生活センター等は現在消費者庁が管轄する公的機関です。こちらでは商品やサービスなど民事事件となりうる問題のうち、消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が無料で受け付けてくれます（電話代はかかります）。
＜国民生活センター（平日無料法律相談）＞
相談専用番号：０３−３４４６−０９９９
相談受付時間：平日１０：００〜１２：００、１３：００〜１６：００
当サイト管理人もお世話になったことがありますが、混み合ってつながりにくいことがあります。かからないときはかけなおしていただくか、下記「消費者ホットライン」または「最寄りの消費生活センター」にご相談ください。
東京都内の方以外は最寄りの消費者生活センタ−にかけた方がいいので当サイトでは最寄りの消費生活センターの情報も掲載予定です（現在準備中）。
直接来訪する場合は、事前に相談受付電話(03-3446-0999)にて相談内容を伝えたうえで、予約をとる必要があります。
＜国民生活センター（土日祝日無料法律相談）＞
消費者ホットライン（全国統一番号）：０５７０−０６４−０３７０
相談受付時間：１０：００〜１６：００
土日祝日は、直接来訪することはできませんのでご注意ください。最寄りの消費生活センターが開所していれば、上記電話番号先で、最寄りの消費生活センターを案内してくれます。
法テラスも各都道府県市町村の消費生活センターも大半が土日祝日が休業日となります。国民生活センターでは、土日祝日でも１０：００〜１６：００の間であれば（都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合）消費者ホットライン(0570-064-0370)にて相談することができます。（年末年始、国民生活センターの施設点検日等を除く）（直接来訪での相談は受け付けていません。）
消費者ホットラインは、私たちの誰もがアクセスしやすい相談窓口として開設されたものであり、最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者の方にお近くの消費生活相談窓口を案内してくれます。私たちの消費生活相談への最初の第一歩をお手伝いしてくれる公的機関ということになります。土日祝日相談への電話は都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合に国民生活センターに電話がつながります。（一部の地域、年末年始、国民生活センターの施設の点検日等を除く。）平日は上記消費者ホットラインに電話をかけても国民生活センターにはつながりません。あらかじめご了承ください。
全国「法テラス」ご案内
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■無料法務相談のご案内
どこに相談するか迷ったら、ラプラージュ綜合法務行政書士事務所までご相談ください。完全無料相談を全国対応で実施しています。
（契約書、協議書、示談書、内容証明文書、公正証書など各種文書、書類の作成代行などお任せください。）
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